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 富士市の工務店 ㈱建築工房わたなべの、楽しくて、自由で、かしこい家づくり

お得な補助金hojyokin

hojyo1住宅ストック循環支援事業(国土交通省)

一億総活躍社会の実現を加速するため、良質な既存住宅の取得や耐震性が確保されたエコリフォーム、省エネ性能を有する住宅への建て替えの取り組みに対して、国がその費用の一部を補助します。

エコリフォームに対する支援
持ち家の省エネ性能を向上させるエコリフォームに対して補助します。
リフォーム後の住宅が耐震性を有することが条件です。

補助限度額 30万円/戸(耐震改修を行う場合 45万円/戸)
対象工事 ①~③のいずれか一つ以上で5万円以上の工事
  ①開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置など)
  ②外壁、屋根、床の断熱改修(一定量の断熱材使用)
  ③設備エコ改修(登録されたエコ設備3種類以上設置)
 
①~③のいずれかと併せて実施する以下の改修工事も対象
  ④併せて対象とするリフォーム等
   A.バリアフリー改修
   B.エコ住宅設備の設置
   C.木造住宅の劣化対策工事
   D.耐震改修
   E.リフォーム瑕疵保険への加入



既存住宅の購入に対する支援
若者(40歳未満)による既存住宅の購入においてインスペクションや購入時に行うエコリフォームに対して補助します。

補助限度額 50万円/戸(耐震改修を行う場合 65万円/戸)
補助対象 インスペクションの実施、既存住宅売買瑕疵保険加入が条件
 ① インスペクション:建築士により実施される現況調査費用(5万円/戸)
 ② エコリフォーム :エコリフォーム支援と対象工事及び補助額は同じ



エコ住宅への建替えに対する支援
一定の省エネ性能を有する住宅(エコ住宅)の建替えに対して補助します。
耐震性のない住宅を除却することが条件です。一定の省エネ性能を有する住宅(エコ住宅)の建替えに対して補助します。
耐震性のない住宅を除却することが条件です。

補助限度額 50万円/戸
補助対象 自己居住用の住宅としてエコ住宅を建築すること
 省エネ性能のレベルと認定長期優良住宅かにより30万円~50万円の補助額が支援されます。除却建物が耐震性を有しない住宅であることは建築確認申請書などの書面により確認します。


※住宅ストック循環支援事業の補助金を利用する場合、事業者登録がされた業者でなければ対象になりませんので、ご注意下さい。

国土交通省HP「住宅ストック循環支援事業について」

hojyo1サスティナブル建築物等先導事業
(国土交通省)

「健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト」

■対象住宅    本事業の下記の受給要件を満たす新築木造住宅。
■利用可能戸数  3棟(先着)
■補助金額    最大200万円(国交省が先導性があると認めた費用の1/2)
■申請費用    486,000円(税込)
■着工時期    交付申請審査完了後着工可能

①健康調査   スマートウェルネス住宅等推進モデル事業同等の健康調査を
         新築前後に実施する。
②断熱性能   HEAT20(2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会)が、
         試案として提唱したG2グレードの断熱性を有する木造住宅とする。
③ZEH    第三者機関によるZEH認証を受ける
④CASBEE評価 環境効率(太陽光以外のエコ度)Sランク以上を目指す。Aランク以上必須。
⑤HEMS   HEMS機器を設置し、居間・寝室・脱衣室の温度測定を実施する。

A.インターネット HEMS接続方法により、宅内LANなど必要になる場合があります。 通常接続(固定回線)のインターネット環境が必要となる可能性が あります。(お客様にてご希望の通信会社とご契約)
B.健康・省エネ住宅を推進する国民会議の地域協議会の
  シンポジウムに参加する。
C.完成見学会を実施する。
D.3年間の国へのエネルギー報告を行う。
E.国や本事業関係者が実施するアンケートへ回答を行う。
 
 詳しくは[ サスティナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)]

hosjyo2しずおか木の家促進事業(静岡県 )

県産材50%以上1,100棟程度募集(先着順)・・・6万~30万円 
 
 例:建物30坪~40坪の場合・・・13万円
 ※ 静岡県HP 「平成28年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」


hosjyo2富士市限定の補助金


富士ヒノキ地域材助成・・・1棟あたり30万円
   受付期間 4月1日~2月15日(先着順)  
   募集棟数 40棟   
   木材総使用量の30%以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
 ※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから

市民温暖化対策事業費補助金
〇対象:市内に居住する予定の住宅としてゼロエネルギー住宅を新築する方
*市税を完納し、低炭素型生活10か条に取り組み、取り組みチェックシートを提出できる方。エネルギー計測装置を通して得られるデータを市へ提供すること及びそのデータ活用に同意していただける方。
〇補助金額:ゼロエネルギー住宅 25万円
〇補助金予算額:ゼロエネルギー住宅
              10,000,000円(40件)
〇注意事項:国、県等の補助金との併用は可能です。
    
【ゼロエネルギー住宅】
 年間のエネルギー消費量が正味でゼロ以下の住宅で、次のいずれかに該当するもの。
1.経済産業大臣が定める「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入推進事業費補助金交付要綱」による補助金(以下「経済産業省のゼロエネルギー住宅補助金」という。)の交付決定を受けたもの
2.経済産業省のゼロエネルギー住宅補助金の交付決定を受けていないもので、添付ファイル「ゼロエネルギー住宅の設備等の要件」(1と同等の設備等)をすべて満たすもの

※富士市 「富士市市民温暖化対策事業費補助金」 

ひげ日記
 2017年度住宅関連補助事業
      (平成29年3月号)