《お得な補助金情報》

~各種補助金のご案内~ (気になる補助金がありましたらクリック♪)

■住宅省エネ2024キャンペ-ンがスタ-ト
■ZEH支援事業(環境省)
■地域型住宅グリ-ン化事業 ~高度省エネ型~(国交省)
■LCCM住宅整備推進事業
■しずおか木の家促進事業(静岡県)
■富士ヒノキの家補助金
■富士市在宅テレワ-ク対応リフォ-ム支援補助金
■富士市多世代同居・近居支援奨励金
■富士市結婚新生活支援補助金

■住宅省エネ2024キャンペ-ンがスタ-ト

※詳しくはこちらをご覧ください。


■ZEH支援事業(環境省)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業。

【ZEH】

補助額:55万円/戸
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)  

◆採択方式:先着方式

【ZEH+】

◆補助額:100万円/戸 
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)

◆採択方式:先着方式

◆選択要件:以下のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化(UA値が0.30~0.50以下であること)
※地域区分により異なる

2.高度エネルギーマネジメント(HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること)
3.電気自動車への充電(電気自動車の有無は問わない)


■地域型住宅グリーン化事業 ~高度省エネ型~(国交省)

中小企業が連携して建築するZEH

◆補助額:140万円/戸
 ※施工経験4戸以上の工務店などは、125万円

◆選択要件:木造住宅に限る 
グループ応募による採択のため、別途各グループ提案ルールを守る必要有り

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■LCCM住宅整備推進事業

◆対象住宅:LCCM(ライフサイクルカ-ボンマイナス)住宅
※LCCM住宅とは建設時、運用時、廃棄時における省CO2の取り組みや再生可能エネルギー(太陽光発電など)の創出により、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。建築~使用期間~解体時のCO2排出量を計算してマイナスにするという事です。 

◆補助限度額:上限140万円

◆採択方式:事前割当枠公募方式

◆選択要件:●CASBEE B+ランク以上または長期優良住宅認定
      ●LCCO2評価結果が0以下のもの

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■しずおか木の家促進事業(静岡県)

1,020棟程度募集(先着順)
県産材の割合が50%以上の場合:15,000円/m3(上限30万円)
県産材の割合が50%未満の場合:10,000円/m3(上限20万円)

例:建物35坪(115.93m2)、県産材割合50%以上・・・165,000円

静岡県森林組合連合会 「2024年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」


■富士ヒノキの家補助金

◆富士ヒノキ地域材助成: 1棟あたり30万円
 木材総使用量の34%以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから


■富士市在宅テレワ-ク対応リフォ-ム支援補助金

◆目的
在宅テレワ-クに対応するためのリフォ-ムに対し補助を行います
◆交付対象者
・本人又は同居の家族が自宅でテレワ-クを行うためにリフォ-ム工事を行う者
・週1日以上の頻度で継続的に在宅ワ-クを行う者
◆交付対象住宅
・既存住宅(戸建て住宅、併用住宅、共同住宅)
 ただし、賃貸の場合は所有者の承諾を得ること
◆交付対象経費
①在宅テレワ-クに対するための工事【必須】
 <具体例>間取りの変更、造り付け家具設置、インターネットや設備の配線(宅内に限る)等
②在宅テレワ-クを円滑に行うための工事
 <具体例>玄関手洗いの設置、玄関収納の設置、インターフォンの設置、固定式宅配ボックスの設置、花壇の設置、サンルームの設置、
  ウッドデッキの設置、運動コーナーの設置  
※ただし、②の費用は、①の費用を上限とする
◆補助率
①在宅テレワークに対応するための工事・・・1/2
②在宅テレワークを円滑に行うための工事・・・1/3
◆補助額
上限額『50万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
◆実施期間
令和6年4月1日~令和9年3月31日(3年間)
◆注意事項
・工事の着手前に申請する事
・工事の完了から60日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと

■富士市多世代同居・近居支援奨励金

◆目的
子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代での同居・近居のための住宅取得又はリフォ-ム工事に対し補助を行います。
◆交付対象者
下記の①、②のいずれも満たす者
①いずれかの条件に該当すること
 ・小学生以下の子を養育する者及び、その親が新たに同居・近居すること
 ・65歳以上の者及びその子又は孫が、新たに同居・近居すること
②奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること
※近居とは・・・市内において、同一小学校区又は直線距離で1km以内である住宅に居住すること
◆交付対象住宅
住宅であって、居住用部分の床面積が『50㎡』を超えていること
◆交付対象費用
多世代同居・近居のために行う次に掲げる費用
①住宅の取得に係る費用
②住宅の改修に係る費用
◆補助率
1/2
◆補助額
上限額『30万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
(ただし、取得又は改修工事を行う住宅の敷地が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊危険区域でないこと)
◆実施期間
令和6年4月1日~令和9年3月31日(3年間)

◆注意事項
・住宅の取得に係る契約又は改修工事に係る契約の締結前に申請すること
・同居・近居の開始から30日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと


■富士市結婚新生活支援補助金

◆対象世帯
●夫婦等の年齢が、ともに39歳以下の世帯で、
 市内に在住していた世帯・・・上限:35万円
 市外から転入した世帯・・・上限:50万円
●夫婦等の年齢が、ともに29歳以下の世帯・・・上限:60万円
●夫婦等の、いずれかの年齢が、39歳以下の世帯・・・上限:20万円

◆対象経費
 令和6年4月1日から申請日までに、結婚又はパ-トナ-シップ宣誓を機に支払った次の費用

●住宅取得費用:新たに住宅を取得する際に支払った費用
●住宅改修費用:住宅の機能維持・向上を図るための修繕、増築、改築などの際に、工事業者に支払った費用(※外構工事除く)

◆対象世帯
 令和6年1月1日以降に結婚又はパ-トナ-シップ宣誓し、次の全てを満たす世帯
)婚姻日又はパ-トナ-シップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること。
2)夫婦等の令和5年の所得合計額(同年中に当該夫婦等に係る奨学金の返済額がある場合は、当該額を控除した額)が、500万円未満であること。
3)申請時において夫婦等のいずれかの住民票に記録がされている住所が申請に係る住宅の住所であること。
4)夫婦等がいずれも補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること。
5)申請時において夫婦等がいずれも市町村民税を滞納していないこと。
6)夫婦等がいずれも過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
7)夫婦等が他の同種の補助金を受けていないこと。

◆申請期間
令和6年7月1日~原則、令和7年2月28日まで 
※申請多数の場合、申請期限前に事業が終了する場合があります。

※本補助金では、「富士市パ-トナ-シップ・ファミリ-シップ宣誓制度」又は「静岡県パ-トナ-シップ宣誓制度」により宣誓したパ-トナ-を、以下補助対象要件における「夫婦等」に含み、以下要件を満たす場合は対象になります。