2015年11月:【太陽光発電について考える】

こんにちは、渡邉です。

　今年も残すところあと５０日。みなさまのお陰で忙しい毎日を過ごさせていただいております。本当にありがたく、年末まで気合を入れて全速力で走り抜けたいと思います。

　さて、今月号のひげ日記は｢太陽光発電設備｣について今一度考えてみたいと思います。平成28年3月末までに東京電力エリアに住宅用（10kw未満）太陽光発電設備を設置し、余剰電力買取り制度を利用した場合についてご説明させていただきます。

■太陽光発電とは？

太陽光発電システムとは、太陽の光エネルギーを受けた太陽電池パネルが直流電力で発電します。その直流電力をパワーコンディショナーで交流電力に変換し住宅の分電盤に送り、その電力を使用します。

　住宅で使いきれずに余った電力は電力会社に売ることができるというシステムです。太陽光発電設備を設置すれば、晴れた日はほとんど電気を買う必要がなく、売電による収入も得られます。

　原発停止後は電気料金もどんどん上昇し、家庭の電気料金もかなり高くなってきましたが、太陽光発電があればあまり気にしなくて良いのは大きな魅力です。さらに太陽が出ている日中の電気を節約できれば、たくさん売電できるようになります。災害等で停電になった場合でも太陽さえでていれば電気を使う事ができるというメリットもあります。

■電気料金の体系

現在の電気料金システムは電気を使えば使うほど単価が高くなるようになっています。太陽光発電の設置によって買う電力量を減らす事で、電気料金の単価自体も安くする事が可能です。従量電灯B・Cで契約している場合は、使用量120kwhまで19.43円/kwh、～300kwhまで25.91円/kwh、それ以上は29.93円/kwhと段階的に1kwhの単価も高くなるからです。

■再エネ発電賦課金等

　住宅用太陽光発電の売電価格（電力会社の買取り価格）は現在33円/kwhです。太陽光発電で発電した電気は法律に基づき購入開始時と同じ価格で10年間の買取りが保証されています。10年という期間と買取り価格が保証されることで、太陽光発電設備の収支計算ができるようになっているのです。屋根形状等で異なりますが、弊社で住宅を新築したお客様の場合は、おおよそ10年の買取り期間内に太陽光発電設備の費用をまかなえる状況です。

　 さて、電力会社から1kwhあたり25円程度で買っている電気を33円で買い取ってもらえる（売れる）。買っている電気より売る電気の単価のほうが高いってちょっと不思議だと思いませんか？なぜそんな事が可能なのでしょう。

　買取り費用は電力会社がすべて負担していると思っている方が多いのですが、実は全く違います。この費用のほとんどは国民全体で負担しているのです。みなさんは電力会社から届く｢電気のご使用量のお知らせ｣をご覧になっていますか？毎月皆さんのお宅のポストなどに入っているこのお知らせを一度よく見てください。

　その中に｢再エネ発電賦課金等｣という項目があります。そこに記載されている金額が太陽光発電等の再生可能エネルギー買取りのためにあなたの家庭で負担している金額です。現在の賦課金計算方法は、使用した電気量×1.58円/kwhです。標準家庭の場合は、月額474円程度となっているそうです。ちなみに前年度（平成26年度）はそれぞれ、0.75円/kwh、標準家庭月額225円でしたので、なんと1年で2倍以上になっていたのです。

　みなさん気づいていましたか？

■2030年までは増加予想

　2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を目指すという国の政策目標や、エネルギー自給の観点からも、今後も住宅用太陽光発電設備に関してはますます増えていくと思います。太陽光発電を設置した住宅が増えればその買取り費用も増え、結果として皆さんの家庭での負担分である｢再エネ発電賦課金等｣も増えることになります。環境省では2030年まではこの賦課金の金額は右肩上がりで増えると予想しています。

■まとめ

　今後、日本が目指す住宅とは、高断熱・高気密の断熱性能と高効率設備機器に小さな太陽光発電システムを載せてゼロエネルギーとなる住まい。その住まいは省エネだということはもちろん、健康で快適な生活をおくることができるということもわかっています。

　間取りや構造に関する事はもちろん、こうした太陽光発電をはじめ、省エネやゼロエネに関するご質問もお気軽に弊社までお問い合わせください。たくさんの資料やデータをご提示して詳しくご説明させていただきます。

それではまた来月お会いしましょう。

㈱建築工房わたなべ　代表取締役　渡邉泰敏