2009年3月:【フィードイン・タリフ制度(ＦＩＴ）】

皆さんこんにちは、渡辺です。

２月２４日、太陽光発電についてホットなニュ－スが発表されました。経済産業省は太陽光発電の普及拡大をはかるため、家庭で発電した余剰電気を電力会社に買い取らせる制度を創設し、来年度までに始めたいと発表したのです。今までは各電力会社が、自主的にサ－ビスとして１キロワット時２４円程度で買い取っていました。それを来年度からは、ほぼその倍額での買い取りを各電力会社に義務化するというのです。
太陽光発電の設置費用は現在約２３０万円程度掛かっています。設備購入に際して受けられる補助金（今年の１月に復活、１キロワット７万円、他地方自治体の補助金）と、この『固定価格買い取り制度（フィ－ドイン・タリフ制度）』（以下FIT）を併用すれば、１０～１５年で設置費用を回収できる計算になり、一気に普及する可能性があります。FITを１９９０年から取り入れているドイツの場合は、１キロワット時、約７０円、買い取りの期間も２０年という充実した内容になっています。その結果、太陽光発電システムの設置量が爆発的に増えたという実績があります。その他の国でもこの制度が広まり、スペイン、イタリアを始めヨ－ロッパ地域だけでも２０カ国がＦＩＴを導入しています。日本では、２００８年７月策定の「低炭素社会づくり行動計画」で、地球温暖化対策として太陽光発電システムの導入量を１０年後に１０倍、２０年後に４０倍にするとの目標をたてました。

　経済産業省はこれまで「電気料金の値上げにつながる」などとしてこのFITの導入に否定的だったのですが、このたびその目標達成のため、導入に踏み切りました。ただしこの制度による電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる予定で、標準的な家庭で数十円から百円程度の値上げになる見通しです。買い取り対象は既に設置済みか、今後３～５年以内に新たに設置する家庭などを想定しているようです。詳細が決定しましたら、また報告させていただきます。太陽光による発電は天候の影響を大きく受けますので、電力システム全体の運用に関する研究も必要など、解決しなくてはならない問題も色々あります。しかし、4政府は『国民全体で太陽光発電のコストを負担する道を選んだ』ということだと思います。国もそして世の中もそちらに向いて動いていることは、間違いないと思います。 　


※先ほど『平成21年度　環境省エコリフォ－ム補助金』について連絡が入りました。
補助金総額3億4千万円、主な補助対象は
①次世代省エネ基準による断熱リフォ－ム（補助金は補助対象事業費の１／３以内、上限４０万円程度）、
②太陽熱温水器、木質ペレットスト－ブ、蒔スト－ブ等（補助金上限４万５千円程度）。同一住宅で①、②の重複申請はできない。となっています。
①については当初予定されていた通りですが、②については、電気・ガスの高効率給湯器が対象からはずされ、太陽熱温水器が新たに追加対象となりました。
補助金の額についても上限２０万から上限４万５千円と大幅に縮小されました。

この環境省補助金は早い者勝ちとなります。太陽光発電については、経済産業省、このエコリフォ－ムについては環境省の補助金事業といろいろ複雑です。しっかり情報収集して勉強しないと工務店は置いていかれてしまいます。
各種補助金についての資料を希望される方や、さらに詳しい話を聞きたい方は、『静岡県太陽光発電普及促進連絡会会員』そして『エコリフォ－ム登録店』の弊社までご連絡ください。