2018年12月:【義務化に赤信号！？】

　みなさんこんにちは、渡邉です。

　いよいよ12月、今年も残りあとわずかとなりました。みなさまのお陰で弊社も無事にことし1年を終えることができそうです。気合を入れてラストスパートをかけ、今年を締めくくりたいと思います。

■省エネ基準適合義務化

　さて、みなさんは2020年に「住宅の省エネ基準適合義務化」が予定されていたことをご存知ですか？現在日本の住宅には、法律による省エネ性能（断熱性能）の最低基準すら決まっておらず、極端な場合、まったく断熱材の入っていない家でも建築確認が通って、合法的に建築できてしまうのです。さすがにそれではまずいという事で2020年に義務化を目指していました。

　残念なことにこの義務化の水準は欧米の省エネ基準と比較すると、とても低い基準でした。

　今からおよそ20年近く前に制定された平成11年基準とおおよそおなじようなレベルで検討されていました。その基準はUA値という値で表され、数値が小さいほど断熱性能が高くなります。

　弊社のある静岡県富士市の場合UA値＝0.87ｗ/㎡ｋ以下というのがその基準値です。詳しい説明は割愛させていただきますが、最低でもこの数値以下。可能ならそれより3割程度断熱性能を強化した、ZEH（ゼロエネルギー住宅）の基準値UA=0.6W/㎡ｋ以下が望ましいと私は考えています。ちなみに、弊社の最低基準はこのUA=0.6ｗ/㎡ｋにしています。

■義務化見送り決定⁉

そんな中、おどろく情報が飛び込んで来ました。なんと住宅についてだけは、省エネ基準の適合義務化を見送るというのです。国土交通省が12月3日に開催した有識者会議で住宅・建築物に対する省エネルギー規制に関する今後の施策の方針案を提示し、戸建て住宅などの小規模住宅・小規模建築物については、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を施主などに説明することを義務付ける。

　ということになりそうだというのです。

　戸建て住宅に関しては省エネ基準の適合義務化はしないから、適合してるかどうかだけお客様にお話ししてくださいね。的な感じです。

■なぜそんなことになったのか？

　住宅や小規模建築物は省エネ基準の適合率が50～60％台と低水準な上、来年10月には消費税増税を控えているため「コスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念される。」と国交省にいわれてしまう状況です。

　このコスト増についてですが、戸建て住宅においては省エネ基準に適合させるための追加費用が87万円/戸必要で、光熱費の低減により回収できるまでに35年を要するとの試算も国交省より示されました。

　しかし資料を見ると、その費用にはそもそも現在の新築住宅ではほぼ使われなくなった、単板ガラスのアルミサッシを、ペアガラスのアルミサッシに変更する費用も含まれているなど、もはや義務化をしないための試算だとすら思ってしまう内容でした。今後は公開意見募集(パブリックコメント)を経て正式には来年決定となるようですが、なんとも情けない結果になることは明らかです。

■まとめ

　断熱は省エネのためにだけ行うわけではありません。健康で快適な家づくり、住む人と地球にやさしい家づくりには欠かせないものです。これから家づくりをお考えのかたには、最低でも義務化を予定していたレベルでの家づくりをしていただきたいと思います。

　長期優良住宅の認定基準がこのレベルなので、長期優良住宅で建築すれば、この最低基準はクリアします。そして可能なら、温暖な静岡県の場合でもZEH基準以上の断熱性能をお勧めします。断熱や省エネ、耐震だけでなく家づくりに関するご相談はお気軽に弊社までお問合せ下さい。

　みなさま本年も1年間お世話になりました。ありがとうございました。

　来年も建築工房わたなべを宜しくお願いいたします。

　それでは皆様、　良いお年を！！！ 

㈱建築工房わたなべ　代表取締役　渡邉泰敏