2009年5月:【先導的モデルに簡易版登場！？】

本年6月4日より「長期優良住宅認定制度（正式には長期優良住宅の普及の促進に関する法律）」という住宅に関する新しい法律がスタ－トします。これは、長持ちするいい家の基準を国が定め、地方公共団体が審査し認定するというものです。ただし、任意の法律なので強制力はありません。しかし、認定を受けた住宅には国の「お墨付き」が与えられることになります。更に、税制の優遇処置も盛り込まれます。
（この減税については『心ほっこり』3月号挟みこみ『どうなる？今年の住宅税制』をご覧ください。）

日本の住宅の平均寿命は現在約26年といわれています。この数字はイギリスの141年、アメリカの103年、ドイツの79年など、他の先進国と比較しても圧倒的に短く「つくっては壊し、またつくる」という状態です。

こうした状態はお金と資源を無駄にし、大量のごみを出し、地球環境にもよくありません。そうした状況を、「いいものをつくって長く大切に使う」という方向に転換しようという考え方です。つまり国は、「フロ－型」から「ストック型」へ住宅行政をシフトしたと言うことです。
昨年より弊社でも取り組んでいる「超長期住宅先導的モデル事業（本年度の名称は長期優良住宅先導的モデル事業）」という最大200万円の補助金制度もこの流れの一環です。今回の長期優良住宅の認定を受けるには、国が定めた“長期優良住宅の認定基準”を満たす事を証明する図面等を提出し、認定を受ける必要があります。この認定基準の主な内容は、次世代省エネ基準以上の断熱性能、構造躯体の劣化対策、耐震等級2以上、配管等の維持管理・更新の容易性、可変性、住宅履歴情報の作成・保存などです。現在のところ住宅履歴情報の作成・保存方法の項目については発表されておらず、それにかかる費用も未定のため、認定を受けるかどうかは物件ごとにお客様と打ち合わせの上決定させていただきたいと考えております。ただし、弊社の標準仕様と認定基準はほとんど変わらないため、現在の標準仕様の一部を見直し、建物に求められる性能は、この長期優良住宅の認定基準内容を標準仕様とします。

　さていよいよ本題です。弊社では既に昨年より取り組んでいる、先導的モデル事業（補助金200万円）ですが、国は中小工務店にはハードルが高いと考えたようで、その普及版をつくります。対象は年間受注棟数50戸前後以下の工務店限定。それ以上のビルダ－クラスは対象からはずす予定だそうです。ちなみに弊社は余裕でこの対象工務店です。内容は、長期優良住宅の認定を受け、その後補助の申請を提出するということと、普及啓発のために上棟後仕上げ工事前に一回以上の現場見学会を開催し一般に公開すること。たったこれだけで補助金100万円がいただけてしまうのです。
ただし国会で補正予算が成立した後に正式決定となります。現時点での予算規模はなんと50億円。1棟あたり100万円で5,000棟分あります。正式決定すれば、6月4日の長期優良住宅認定制度の施行後に募集開始予定です。建てている建物の棟数と建物のレベルはまったく関係ないと思いますし、私の知る限りレベルの高い建物を建てているのは10～30棟規模の工務店です。それなのに、中小工務店はずいぶんなめられたものだと思います。しかし、せっかくの補助金制度ですし、それも1棟につき100万円です。ぜひ、どしどしこの制度の利用をお客様に提案したいと思います。

　ちなみに長期優良住宅先導的モデル事業（補助金200万円）につきましては、国産材モデル（全建連モデル）は平成20年度分の残数があるため6月30日着工が条件で先着150棟、NCNモデル（SE構法）は平成21年申請が採択されれば（きっと採択されると思います）、来月以降エントリ－可能となる予定です。長期優良住宅先導的モデル事業の補助金200万円、またはこの普及版の補助金100万円は新築を考えている方には是非利用していただきたい、とってもお得な補助金制度です。

　その他リフォ－ムでも受け取ることの出来る補助金制度もあります。ペレットスト－ブの20万円、太陽熱温水器の30万円、断熱リフォームの40万円、その他太陽光発電や県産材利用の補助金制度などなど。今年は本当に沢山の補助金制度が目白押しです。とても説明しきれませんので、詳しいことをお知りになりたい方や詳しい資料をご希望の方は、是非弊社までご連絡ください