2013年12月：【太陽光発電補助金打ち切り？！】

皆さんこんにちは、渡邉です。 気が付けば｢暦の上ではディセンバ－｣ 今年も残すところあと僅かとなりました。
今年最後の｢ひげ日記｣は経済産業省が太陽光発電の補助金を廃止する方向を打ち出しましたのでその情報をお知らせしたいと思います。

　私の個人的な意見ですが以下の3つの理由から、既存住宅に太陽光発電設備を設置しようと思われている方は、早く契約し手続きを進めた方が良いと思います。

■　理由その1　消費税５％の適用は３／３１まで!!増税前の今がチャンス

　皆さんご存知の通り、来年4月1日より消費税が8％となります。消費税5％が適用となるのは、2014年3月31日までに工事が完了し引渡しを受けた方のみです。

■　理由その２　住宅用太陽光補助金制度は３／３１まで!!

　現在の制度では太陽光発電設備1kwhあたりの金額が41万円以下（税別）の場合は太陽電池モジュ－ルの公称最大出力1ｋｗあたり20,000円（税別）の補助金が受けられます。　

　しかし11月5日、経済産業省資源エネルギ－庁は｢住宅用太陽光発電導入支援補助金｣の申し込みを2014年3月末で締め切る事を発表しました。同庁によると、2009年度にはじまったこの太陽光発電の補助金制度は当初より5年間の時限措置であるとし、2014年度の概算要求は提出していないということです。

　つまり、来年1月から始まる予算審議で議論にのぼらなければ、この補助金制度は廃止になる見通しだということです。しかも必ず2014年3月末まで受付けてくれる訳では無く、受付期間であっても予算残額の超過が明らかになった時点で即時に受付を中止するということです。これまでも毎年補助金の額が減額されてきたため、1～3月に駆け込み需要が発生していました。

　いつ予算に達するのか資源エネルギ－庁でも予想できないと言っているようですので早めに申し込んだほうが良いかもしれません。また補助金申込書を提出し｢補助金申し込み受理決定通知書｣が発行された以降でないと太陽光発電設備の設置工事に着工できないという事になっておりますので消費税増税の事を考慮するとその点にも注意が必要です。

　この補助金制度が無くなると、各都道府県や市町村が行っている太陽光発電設備に関する補助金制度もなくなる方向へ向かうような気がします。詳しくは、太陽光発電普及拡大センタ－（http://www.j-pec.or.jp）や各都道府県のホ－ムペ－ジ等でご確認ください。

■　理由その３　固定価格売買制度38円／Ｋｗｈは３／３１まで!!

　再生可能エネルギ－固定価格買取制度により余剰電力を1ｋｗｈあたり38円で10年間買取ってくれる（10ｋｗ未満の場合）のは2014年3月31日までです。この制度で売電するためには、事前に設備認定を受ける必要があります。申請から認定まで1ヶ月以上を要します。

　補助金の有無や消費税率のアップなど気にしないという方は別として、太陽光発電設備の設置を検討している方は上記のような理由で早めに検討された方が良いかもしれません。住宅金融支援機構の2012年度の調査では、一戸建て新築住宅への太陽光発電設備の設置割合は23.3％となり、ついに2割を超えました。

　太陽光発電を大プッシュするつもりはありませんが、その経済性を考えると多くの場合10年以内に元が取れると言う現実もあります。太陽光発電の各種補助金や手続き等、詳しい事を知りたい方はお気軽に弊社までお問い合わせください。

それではまた来年、お会いしましょう。 皆さん、良いお年を！！

㈱建築工房わたなべ　代表取締役　渡邉泰敏