2018年10月：【再エネ賦課金】
みなさんこんにちは、渡邉です。
電力会社より毎月届く、「電気ご使用量のお知らせ」には、請求予定額の内訳に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があるのをご存知ですか？そしてこの再エネ賦課金の単価が毎年増え続けていることに気が付いていますか？今月号のひげ日記ではこの「再エネ賦課金」について、ご説明させて頂きたいと思います。「電気ご使用量のお知らせ」がある方はそれを手元に置いて、読んでいただくとわかりやすいと思います。
まずは、資源エネルギー庁HPより転記します。
■固定価格買取り制度
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
対象となる再生可能エネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つです。発電した電気は全量が買取対象となりますが、住宅の屋根に載せるような10kw未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。
■再生可能エネルギー発電促進賦課金とは
固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気に要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。
電気料金+再エネ賦課金＝月々の電力会社へのお支払い
再エネ賦課金＝ご自身が使用した電気の量(kwh)×2.90円/kwh（現在の単価）
■再エネ賦課金の特徴
・電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
・電気料金の一部となっています。
・ご負担額は電気の使用量に比例します。
・再エネ賦課金は全国一律の単価になるよう調整を行います。
・皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気を作っている方に届きます。
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
（ここまで、資源エネルギー庁HPより抜粋）
■再エネ賦課金の推移
2018年5月検針分からの再エネ賦課金は前述した通り、2.9円/kwhとなっています。これだけを見ても自分の家で実際いくらくらい支払っているのか、なかなかピンとこないと思います。
標準家庭（電気料金：約7,000円程度、電力使用量：300kwh/月）で年額およそ10,000円程度です。たくさん電気を使うご家庭では、再エネ賦課金は電気使用量に比例で増える ので、さらに支払っているということにな ります。
＜再エネ賦課金の推移＞
平成24年度には約2,500憶円だった買取費用が平成29年度（想定）では2兆7,045億円、そして平成30年度（想定）では3兆694億円となりそうです。政府は2030年度の買取費用を3兆7,000億円～4兆円と試算していますが、電力中央研究所の試算では4兆7,000億円になると予想しています。その場合、標準家庭で負担する再エネ賦課金は年間16,000円となり今後ますます負担が大きくなりそうです。
■最後に
電気料金は、電気を沢山使う人ほど、単価も高くなる仕組みです。今回ご紹介した再エネ賦課金だけでなく、電気料金も今後ますます高くなると予想されます。
アフターメンテナンスや保証の事を考え、弊社では国内メーカーの太陽光発電のみの取扱いとしていますが、その場合でも、おおよそ10年で元がとれるほど太陽光発電の価格は低下しています。電気料金が今後上昇するとさらに短い期間で元がとれることになるのです。特に南向きの屋根がある住宅にお住まいの方には、災害時や停電時の対策としても、太陽光発電の設置はお勧めです。
住まいに関することはもちろん太陽光発電設備や蓄電池に関することなどもお気軽に弊社までお問合せください。設置費用の他、毎月の売電金額、どの位の期間で元が取れるかなどを無料でシミュレーションさせていただきます。
それではまた来月、お会いしましょう。
㈱建築工房わたなべ 代表取締役 渡邉泰敏